静岡市議会 2022-02-03 令和４年２月定例会（第３日目） 本文
また、市民税等の歳入に関連し、健全な財政運営を評価するとともに、引き続き市民の福祉の向上に資することを最大の目標とした税金の使い方を考えてほしいとの意見がありました。
また、市民税等の歳入に関連し、健全な財政運営を評価するとともに、引き続き市民の福祉の向上に資することを最大の目標とした税金の使い方を考えてほしいとの意見がありました。
令和元年度決算の経常収支比率は、個人市民税等の増収により、歳入経常一般財源が増加したものの、それ以上に社会保障関係費等の増加により、歳出経常一般財源のほうが増加したため、経常収支比率が１００％を超えたものです。以上です。 ◆３７番（野里文盛君） 議長。 ○副議長（米田敏文君） ３７番野里文盛議員。 ◆３７番（野里文盛君） 御答弁ありがとうございます。
令和３年度につきましては、市民税等の減収により、本市の普通交付税算定上の財源不足が大幅に増加することが見込まれるところでございます。そうした中、国の地方財政計画においては、地方交付税と臨時財政対策債の合算額に占める臨時財政対策債の割合が増加していることなどを踏まえ、本市の財源不足額のうち、臨時財政対策債の割合を高く見積もったことから、結果として普通交付税が減少するものと見込んだところでございます。
本年度の収支見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳出においては、休止した市施設に係る運営費等の執行残額が生じる見込みとなっており、歳入においては、法人の業績悪化に伴う法人市民税の減収が懸念される一方、個人市民税等の増収が見込まれるところでございます。
一方、歳入におきましては、市税収入の減少も懸念されるところでございますが、大幅に市税収入が減少した場合には、税の徴収猶予に対応するための市債であります猶予特例債や、法人市民税等の税収が見込んだ額を下回った場合に発行できる減収補填債の発行も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
その後の立ち直りというのがなかなか大変だよという、前のリーマンショックの話もしていただきましたが、この辺の予算組みとかそういうものに影響してくるんじゃないかと思いますので、ぜひ、この辺を法人市民税等の減少を踏まえて、先の見通しを立ててもらって、大変ですけど、中長期的に見ながら予算組み等の作業をしていただきたいと思います。
実際、本市におきましても、個人市民税等の支払猶予や企業収益の縮小により、市税収入が当初の見込みより大幅に減少することが見込まれるなど財政的にコロナの影響は甚大であり、市民の皆様が不安に感じられるのももっともだと思います。
まず、税収の見込みでございますが、コロナによる経済活動の停滞に伴い、既に個人市民税等の徴収猶予や法人市民税の還付などが生じており、コロナ収束の見通しが不透明なことも相まって、減収幅がどこまで拡大するのか見通せない状況でございます。
これに対応しまして、まず、今年度見込まれる税収減に対しましては、法人市民税等の減収や徴収猶予の特例による一時的な減収に対して発行が認められる地方債、この活用を検討してまいります。さらに、国の補正予算などの有利な財源の活用や、市未利用地の売却など、徹底した財源確保を図るとともに、指定都市市長会を通じまして、地方自治体への財政支援の充実を国に求めてまいりたいと思います。
なお、議員御指摘の減収補填債は、当該年度内に法人市民税等が普通交付税の算定において見込んだ収入見込額を下回ると見込まれる場合に発行できる地方債であり、その元利償還金は後年度の普通交付税において財源措置がなされるものでございます。
次に、そのほかの整備効果のうち、税収効果につきましては、公益社団法人全国市街地再開発協会が発行する市街地再開発事業による税収効果評価マニュアル案に基づき試算したところ、供用開始から10年前後で、累積の収支として、固定資産税や市民税等の増収分が補助金等の市の負担を上回るものと見込んでいるところでございます。
市民税等が増加し，平成３０年度決算は一般財源収入は７１億円増加したものの，災害の復旧・支援に９２億円と多額の財源を要したため，施策推進に必要な財源がなお不足し，特別の財源対策により補填せざるを得ない状況となっております。財政を持続可能なものにするためには，担税力強化が何より重要であり，これまで経済政策等を進めてきた結果，個人市民税の納税義務者数は過去最高の６６万２,０００人となっております。
最後になりますが、区の再編にかかわらず、浜松市の未来について市民が考えを深める一つのよい機会と捉えれば、地域委員会の実効性を含め、財源の根幹をなす市民税等の税収の正確な未来予想を市民に周知することにより、引き続き浜松市の未来像について、自治会を中心とした方々が区や自分たちの住むまちについて改めて考え、市民と行政が一体となった一つの浜松市に大きく踏み出せるはずです。
これらに対し，理事者から，この間税収は少しずつ増加してきたが，市民税等が増加すれば地方交付税が減らされるという構造で，抜本的な本市の財政状況の改善にはつながらない苦しい状況にある。
今、部長から答弁もありましたように、ＳＰＣ、特定目的会社に対する一定の条件については、貴重な税金が投入されるという意味でも、札幌市に本社を置くことによって、法人市民税等に対する税収にも跳ね返ってまいります。また、いろいろな事故や問題が発生したときにも、営業所や支店があるよりも、本社が札幌にあることによって迅速な事務処理が可能ではないかという観点については、私も一定の評価をしたいと思います。
本市では、景気回復基調に伴う企業収入並びに市民税等の増加が認められるものの、市債においては前年と比較して増加しており、財政の硬直化が危惧されます。不納欠損額では、前年と比べ11％増加しており、適正な債権管理が求められると考えます。 歳出決算では、予算額に対する割合は93.7％となっており、民生費や教育費等の増加が認められます。
市税では、景気回復基調に伴い企業収入及び市民税等の増加が認められるものの、前年と比較して市債は増加しており、財政の硬直化が危惧される。不納欠損額は、前年と比べ11％増加しており、適正な債権管理が求められる。歳出決算では、予算額に対する割合は93.7％となっており、民生費や教育費等の増加が認められる。少子高齢化や公共施設の老朽化が危惧される中、事業のスリム化や見直しが求められていると考える。
そういった中におきまして、例えば、今回、近年に見る株価の上昇とか、県税交付金である株式譲渡の交付金とかが倍増するところがございますけども、今後においては、一応見込んでいる中においても、例えば個人市民税等については、先ほど申し上げました所得とかがふえたところであります。
◎石田明子 庶務課長 ふるさと納税についての御質問でございますが、平成29年度決算では、個人市民税等の減収額は約30億3,000万円となっておりますが、寄附受納額は約5,200万円でございますことから、これを差し引いた実質的な減収額は、約29億7,800万円でございます。
税収は一時的には減収となりますが、生産性が向上する新しい先端設備等の導入によりまして、固定資産税や法人市民税等の増収が見込まれまして、税源の涵養が図られるものと考えております。また、大きな経済波及効果が生まれることで、市民所得の向上や雇用創出など、市内経済の好循環につながるものと考えております。 次に、町田駅南口周辺の環境についてでございます。